2004-06-11 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
石油化学用の原料のナフサの需要量と申しますのは、日本で年間約五千万キロリットルございます。我が国の石油製品の需要量の二〇％を占める形になっております。また、国内供給不足分を海外から調達しておりまして、海外からの調達比率は、近年、おおむね六〇％程度で推移しております。そしてまた、その輸入元は、円グラフにもございますように、韓国が最大で、クウェート、サウジなどがそれに続いております。
石油化学用の原料のナフサの需要量と申しますのは、日本で年間約五千万キロリットルございます。我が国の石油製品の需要量の二〇％を占める形になっております。また、国内供給不足分を海外から調達しておりまして、海外からの調達比率は、近年、おおむね六〇％程度で推移しております。そしてまた、その輸入元は、円グラフにもございますように、韓国が最大で、クウェート、サウジなどがそれに続いております。
○政府委員（畠山襄君） 石油化学用のガスオイルのお尋ねでございますけれども、ガスオイルというのは、本法上は軽油に該当するというふうに考えてございます。したがいまして、この特定石油製品に該当するわけでございますから、登録が必要になるわけでございます。
私ども申し上げたい趣旨は、いずれにいたしましても、国内でＢＴＸ類を買おうと思いますと、これは揮発油税、地方道路税が石油化学用に使われる限りは免税になりますけれども、その他の用途に使われる場合にはまたその税金がかかることになるために経済的に引き合わず、そのため輸入品によって原料を調達しているというのが経済的な実情じゃないかというふうに考えております。
石油化学用のバルブも一昨年と比べ大変な落ち込みようであります。石田バルブ、日東機械、宮入バルブ、金華機械、和田特殊、トモヱバルブ、ウツエバルブなど、生い立ちからいって石油化学用のバルブ専用メーカーと言われるところは、現在ほとんどが五割操業であって、その五割も他の需要口によって維持されている状況であります。
石油化学用ナフサに係る税制でございます。これは諸外国におきましては、石油化学用ナフサにつきましては、いずれの個別消費税も恒久的に免税になっておるのが常識だと私は考えております。ところが、わが国においては、輸入ナフサについては租税特別措置法により免税になっておりますが、適用期限は一年間であるので毎年見直しが行われる。この意味においては恒久的免税税制とはなっていないと理解します。
○小松政府委員 いま先生からお話ございましたように、石油化学用のナフサにつきましては、石油業界と石油化学業界との間に立ちまして、通産省といたしましても、その輸入のあり方、それから価格のあり方について一応の対応策を決めた段階でございます。
それから、もう一つ大きな減少を見せましたのが石油化学用ナフサでございますが、これにつきましては、石油化学自体の不況が最も大きな要因でございまして、これは景気変動的要因と構造的要因が双方あると考えますので、どちらかと割り切るのはむずかしいと思いますが、いずれにいたしましても、今度の減少は構造的な需要減少が相当程度あるというふうに考えております。
しかも、需要の伸び率、数量とも電力、石油化学用が圧倒的に大きく、大企業のための備蓄と言わざるを得ないのであります。 第二は、こうした大企業のための備蓄費用が最終的には製品価格の引き上げとなり、消費者の負担となることであります。
これを徹底的にやることによって、私がいま計算している限りにおいては、日本の原材料資源、鉄鉱石還元用の石炭であるとか石油化学用の原材料資源、こういったものを除きますと、残りのエネルギーを半減することは、かなり実現可能な値ではないかというふうに考えています。こういったことを進めます。
○政府委員（神谷和男君） ただいま御説明させていただきました輸入ナフサ全体で一千万キロリットルでございますが、このうち石油化学用に用いられるナフサ――数字を正確に申し上げますと、輸入全体で一千六十万キロリットルでございますが、このうち一千十九万キロリットルが石油化学製品に使われております。
○政府委員（神谷和男君） 御指摘のとおり、輸入依存度は近年かなり高まっておりまして、先ほどはナフサ全体の輸入比率を申し上げましたが、石油化学用ナフサについて申し上げますと、三四・九％が輸入に依存しておる、こういう状況になっております。
しかし、原油の性質がだんだん重たくなることによって、将来、ガソリンの収率、あるいは同じものである石油化学用のナフサの供給がきつくなると言われているときでございますから、節約をすることはすべての将来の需給問題にとってもいいことでありますから、できるなら大変賛成であります。 以上です。 〔理事岩動道行君退席、委員長着席〕
○大永政府委員 昭和五十二年度の石油製品の用途別の内需の量でございますが、自動車用につきましては、揮発油、軽油合わせまして全体の約二一％、石油化学用のナフサが約一二％、民生用の灯油が約八％、電力用の重油が約一九％、鉱工準用の重油が約二三％というふうになっております。
○橋本（利）政府委員 石油化学用のナフサ価格について、昨年の十－十二月期分は、御承知のように、キロリッター当たり実質二千円の引き下げで落着いたしたわけでございますが、その際、私たちとしても御指摘のように行政介入するかどうかという問題がございますが、御承知のように、企業間格差が非常に広がってきておる、あるいは石油化学企業と石油精製の間に資本関係がある、さまざまな形態もございます。
○橋本（利）政府委員 昨年の十－十二月期の石油化学用ナフサ価格につきましては、御承知のように実質キロリットル当たり三千円の引き下げで話がついたわけでございますが、近く最近の需給事情あるいは為替レート等を勘案して一－三月期の価格の交渉に入るだろうというふうに見ておるわけでございます。
○橋本（利）政府委員 まず、輸入ナフサの使途でございますが、当初の予定では、本年度は七百五十万キロリットルといたしておったわけでございますが、その段階におきましては石油化学用が五百八十万キロリットル、それからガス用が七十万キロリットルというふうになっておったわけでございますが、御指摘のように、さらに百五十万キロリットルを石油化学用ナフサとして輸入をすることにいたしましたので、それが五百八十万にプラス
○橋本（利）政府委員 石油化学用のナフサにつきましては、二つの問題点がございまして、一つは輸入量を増大するということと、いま一つは御指摘の値決め交渉の問題でございます。 輸入につきましては、当初の予定の七百五十万キロリッターを九百万キロリッターと、百五十万キロリッター増大することにいたしまして、その方向で対策を打っております。
○政府委員（橋本利一君） まず先ほども御指摘になりましたように、今般キロリッター百十円の原重油関税の引き上げを行ったわけでありますが、それは石油の安定供給を図るために必要な財源を確保するという観点から、必要最小限を増徴することにいたしたわけでございますが、今回の増徴に当たりましては、ただいま御指摘のような輸出に対して還付するという措置はとっておりませんが、原料として使っている石油化学用のナフサ等につきましては
それから、先ほど武藤先生から御質問のございましたナフサの関税のことでございますが、ただいま聞き合わせました結果を御報告いたしておきますが、現在の制度といたしまして、原油で輸入しましたときには原油は一キロリットル六百四十円かかっておるわけでございますが、これを石油化学用に使用いたしました場合、恐らく原油からナフサを取り出してそれを使うということになろうかと思いますが、そのときには、原油関税の六百四十円
それで石油化学用ナフサがだいぶ輸入されているわけでありまして、それとの価格比で考えますと、大体いいところじゃないかというような考え方をとっているわけであります。
そのナフサは、一番うんと使われておりますのが、石油化学用の原料で使われておりますけども、別途、非常にこれは公害上いい燃料でございますので、電力、鉄鋼それからガス等におきまして、これを公害用としても相当使っておるわけでございます。
もちろん、言うまでもなく、エチレンとかプロピレンとか、こういうものをつくる石油化学用ナフサ以外に、たとえば揮発油だとか灯油だとか軽油というものが別にはできてくるわけでありますが、ペレット一トンつくるには原油が一・三トン要るわけですね。